マイクロソフト、「Office 365」の一般ベータ版を公開

　Microsoftは、同社のクラウドベースサービス「Office 365」のパブリックベータ版を公開し、誰でも試用できるようにした。
　38カ国、17の言語で利用可能な今回の新しいベータ版がリリースされる前には、同サービスの品質調査を許可された数千社の企業による限定的なテストが数カ月にわたって実施されていた。このパブリックベータ版に続き、Office 365の正式版が2011年中にリリースされる予定である。
　2010年10月に発表されたOffice 365は、Microsoftが従来から提供するデスクトップおよびサーバ製品の一部に代わるクラウドベースのサービスを企業向けに提供することを目的としている。同サービスは、「Office Web Apps」に、「Exchange」および「SharePoint」のホステッド版と、オンラインコミュニケーションおよびコラボレーションサービスを提供するMicrosoftの「Lync」製品を組み合わせたものである。
　したがってOffice 365は、ドキュメントの作成および共有、電子メール、IM、オンライン会議、パブリックウェブサイトなど、ありとあらゆる機能を提供する。またMicrosoftは、同社のエンタープライズセキュリティクライアント「ForeFront」という形で保護機能も提供しており、サービス全体に対し99.9％の稼働を保証している。
　Office 365は正式版のリリース後、企業の規模に応じて2種類のプランで提供される予定である。従業員数25人以下の小規模企業は、ユーザー1人につき1カ月あたり6ドルで、Office Web Appsと「Exchange」および「SharePoint」のホステッド版が利用できる。それよりも規模が大きい企業は、ユーザー1人につき1カ月あたり10〜27ドルの4種類のプランの中から選択する必要がある。
　Microsoftは、企業以外に教育市場もターゲットにしており、教育機関の教員、職員、学生を対象とした5種類のプランを用意している。
　また今回、「Office 365 Marketplace」のベータ版も利用可能になった。Office 365 Marketplaceは、Office 365を補完することを目的とし、さまざまなMicrosoftパートナーが提供するアプリケーションやサービスを企業が容易に検索できるように支援する。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。